ナポリ観光労働組合

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  観光に関する法律の変化
 

観光は、昔は教育を受け、かつ財政的にも余裕のある者のみの特権のようなものでしたが、現在ではその枠はなくなり、広い分野で楽しまれています。

イタリア政府は観光が国の財政を支える重要な要素であることに気づき、観光に関する法律を設定しました。

 1926年7月1日施行第1380号 観光(娯楽としての観光、療養としての観光、滞在としての観光)に関する最初の法律。

全国の観光産業協会労働組合によって設定されたもの

この法律により、業種内の専門分担、権限の設定が可能になった。

 旅行客によって支払われた(滞在先、療養、娯楽)税金は、療養、滞在・旅行協会労働組合にわたる。

翌年新たに、さらに効率的な法律が設定された。

法律に従った組合の活動は、旅行産業をレベルの高いところに引き上げたといえる。

1972年1月14日施行 各州はそれぞれに、自州の観光産業の発展に責任を持つこと。これはイタリア国が全州を対象にした一般的な法律といえる。

 1983年5月17日施行  「観光産業に関する主要法案」が設定された。

各州は、この主要法案に沿い法律を設定することが義務づけられた。

上記は2001年3月29日に「観光産業に関する国家法案改定版」として改革された。

これは、各州、各自治体、各市レベルでの旅行産業に関する法律を設定したもの。

     第5条 

(各自治体の旅行産業に関する法律)  

公私にわたり資金調達をしている各州は、下記の事項を実行しなくてはならない。

A)観光産業に携わるすべての企業、個人 を統一し、組織をつくること

B)市や町の観光産業に関する、基礎設備を整えるための、工事などを行うことを怠らない。

C)旅行客が旅行を遂行するために必要な情報設備をととのえることを義務付ける。

D)旅行業に携わる施設を経営するにあったっての安全性、水準の向上に努めること。これらはその施設の水準を表す証書などによって示される。

E)電信による(インターネットなど)、海外とのコミュニケーションに努め、産業を発展させること。

カンパーニャ州は1987年8月25日に、観光産業発展のための法整備にのりだしました。しかし、イタリア全国規模の法律が安定してなかったことにより、これはあまり有効性があるとはいえませんでした。

 2001年3月29日に改革され、全国に施行された法律により、この州の観光産業に関する法律は、より具体化を目指すことができました。

 この法律により、私有企業の観光産業への参加がさらにたやすいものとなり、産業全体への資金調達が向上したといえます。

   
 

 

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